貸金業者の解散・組織変更など業界再編が進み、どんどん手順が複雑化しきているようです。
過払い請求の必要がある可能性がある場合は、早めに専門家に依頼する事をお勧めします。
1 専門家に依頼
過払金発生・債務圧縮事由に該当する可能性があるかどうか司法書士や弁護士に相談しましょう。
借入期間、借り入れ状況などを聞かれますので、分るように準備が必要です。
2 債権者に受任通知を送付
貸金業者に、認定司法書士が受任したことを知らせます。
契約継続中の場合、支払は一時停止します。
貸金業登録業者は本人に直接請求することを禁止されます。
3 取引明細の開示請求
司法書士が債権者に取引明細の開示を求めます。
4 引き直し計算
送られてきた取引明細を元に、利息制限法の上限利率で、利息を計算し、過払い金の確認をします。
5 和解・過払い金の請求
債権者に過払い金の支払いを請求します。
※上記は専門家に依頼した場合の手順です。
過払い請求は、自分でも行えますが、手順が複雑な上に専門知識が必要になってきますので、安全に行うなら専門家に依頼する事が1番の近道になります。
過払い金とは、消費者金融業者に払いすぎてしまった利息のことをいいます。 有効に受領できる金利を借入額10万円未満では20％、10万円以上100万円未満では18％、100万円以上では15％に制限することが法律で定められています。 これを超える金利で長年借り入れをしている人は過払い請求をする事ができます。 また、完済してしまっていても、10年以内であれば過払い請求は可能です。